プライバシーポリシー

ザ・プラント株式会社(以下、「当社」という。)は、システム開発をはじめとする事業等を行っております。

当社は、当社の事業の用に供するすべての個人情報を適切に取扱うため、当社全従業者が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。

1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。そのため、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム — 要求事項」(JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。
4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。
5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。
6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。また、当社が保有する保有個人データの開示等の請求等(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止、第三者提供記録の開示）を受け付けます。開示等の請求等の手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。個人情報保護方針の内容、開示等の請求等の手続きにつきましては、以下の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。
7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

ザ・プラント株式会社
代表取締役　アナトール・ヴァリン

当社に​おける​個人情報の​取扱いに​ついて

１. 個人情報取り扱い​事業者の​氏名または​名称

ザ・プラント株式会社
東京都港区虎ノ門1丁目10-5 Kdx虎ノ門一丁目ビル11F

代表取締役　アナトール・ヴァリン

２. 個人情報保護管理者の​職名、​所属及び連絡先

苦情及び相談窓口責任者 ウィリアム・ホリス （連絡先は下記「個人情報苦情及び相談窓口」）

３. 個人情報の​利用目的

直接書面以外の​方​法に​よって​取得する​個人情報の​利用目的

(1) お取引先様から委託を受ける業務において取り扱う個人情報

• 受託した業務の遂行およびその契約履行のため
• 個人情報の取扱いの委託を受けて、当該個人への連絡・伝達業務を行なうため

(2) 電話でお問合せいただいた方の個人情報

• お問合せに対して適切に対応し管理するため

すべての​保有個人データの​利用目的

(1) お客様の個人情報

• お取引先様との間のご契約内容を適切に管理するため
• 弊社の営業に関するご案内・業務連絡・情報発信のため
• お客さまが希望されるサービスを提供するためのお客さまとの連絡のため
• お客さまへ提供するサービスなどのアフターケア管理のため

(2) 株主の皆様の個人情報

• 会社法及び商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
• 当社から各種便宜を供与するため
• 株主と会社の関係の円滑化を図るための各種の施策を実施するため
• 各種法令に基づき所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため

(3) 当社への入社を希望される皆様の個人情報

• 就職先としてご興味をお持ちになった方並びにご応募いただいた方への採用、募集情報等の提供・連絡のため
• 採用選考業務のため

(4) 当社の社員の個人情報

• 業務上の連絡、社員名簿の作成、法律上要求される諸手続(本人退職後も含む)、その他雇用管理のため。
• 人事選考、配属先および出向、派遣先の決定のため。
• 報酬の決定および支払、税務処理、社会保険関連の手続き、福利厚生の提供のため。
• ビデオ及びオンラインによるモニタリング等における安全管理措置のため。
• 当社PR又は宣伝資料等における当社PR又は宣伝活動等のため。
• 適正な健康管理のため。(健康診断の結果等の労働者の健康情報については、法令に基づく場合を除いて、取得、利用又は提供を行いません。)

(5) 当社へお問合せ頂いた方の個人情報

• 当社の接客態度等の向上のため
• お問い合わせやご連絡内容を正確に把握し、対処するため

(6) 特定個人情報等

• 源泉徴収票・支払調書作成事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務を法令に基づき適切に実施するため

(7) 個人情報の共同利用について

当社は、以下の通り個人情報を共同利用いたします。

• 共同して利用される個人情報の項目： 氏名、メールアドレス、電話番号、職歴等
• 共同して利用する者の範囲： Hangzhou Dalang Software Technology Co., Ltd.（ザ・プラント 中国）
• 共同して利用する者の利用目的： グループ間でのシステム共同開発、プロジェクト管理、及び24時間体制の保守・サポート業務の遂行のため
• 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者： ザ・プラント株式会社 住所： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル 11F 代表者： 代表取締役 アナトール・ヴァリン
• 取得方法： 本人より直接書面（電子メール、社内システム等を含む）により取得

※上記利用目的において、「ご契約内容を適切に管理するため」としているものは、「契約に入る前の段階における利用」と「契約終了後における利用」を含みます。

４. 保有個人データの​取扱いに​関する​苦情の​申し出先

• 「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

５. 認定個人情報保護団体の​名称及び苦情の​解決の​申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
電話番号　03-5860-7565　／　0120-700-779

６. 保有個人データ又は​第三者提供記録の​開示等の​請求等に​応じる​手続

(1) 開示等の​請求等の​申し出先

• 「個人情報苦情及び相談窓口」（末尾に記載）

(2) 開示等の​請求等に​際して​提出すべき​書面の​様式​その​他の​開示等の​請求等の​方​式

下記を当社「個人情報苦情及びご相談窓口」まで、郵便又は宅配便でご送付ください。遅滞なく迅速に対応いたします。なお郵便又は宅配便以外の手段（直接のご来社、電子メール、FAXなど）での開示等の請求等は受け付けておりません。

a) 当社指定の「開示等の請求等申請書」

お手元にない場合は、ご連絡ください。こちらからお送りいたします。

b) 本人確認書類

1) ご本人によるお申し込みの場合

• 本人の公的証明書（写し）

2) 代理人によるお申し込みの場合（下記の書類のうち該当するもののすべて）

① 代理権確認書類

法定代理人

• 戸籍謄本その他その資格を証明する書類

任意代理人（以下のすべて）

• 本人の印鑑を捺印した委任状
• 本人の印鑑登録証証明書

② 代理人の身元確認書類

• 代理人の公的証明書（写し）

③ 本人の身元確認書類

• 本人の公的証明書（写し）

※公的証明書 以下、アまたはイを言う。

ア 以下のいずれかをひとつ — 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、個人番号カード（氏名と写真の表示がある面のみ）など

イ 以下の書類をふたつ以上 — 公的医療保険の被保険者証、住民票の写し、住民票記載事項証明書、年金手帳、後期高齢者医療の被保険者証、国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証、児童扶養手当証書など

※ご提示いただいた本人確認書類は、以下の通り利用いたします。ご同意いただける方のみご送付下さい。

• 当個人情報は、本人からの開示等の請求等に応じるために利用いたします。
• 本人確認に必要のない要配慮個人情報については墨塗りするなどして判読できないようにしてください。
• 法令に基づく場合を除いて、当個人情報を本人の同意なく第三者に提供することはありません。また、当個人情報の取扱いを委託する予定はありません。
• 本人確認書類等により本人確認が出来ない場合、開示等の請求等に応じられない場合がございます。

c) 手数料

• 「利用目的の通知」あるいは「開示」につきましては、1件のお申込みにつき手数料として1,000円いただきます。1,000円分の郵便小為替を上記書類にあわせてご同封ください。
• 上記の通り手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、送付頂いた書類は原則としてご返却いたしません。

保有個人データの​安全管理の​ために​講じた​措置

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、事業者の名称、法令等の遵守、安全管理に関する事項、苦情相談窓口等を記載した個人情報保護方針を策定し、遵守します。
• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定し遵守します。
• 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施します。
• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育及び訓練を実施します。また、従業者と個人データについての秘密保持に関する事項の契約を締結します。
• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しない措置を実施します。
• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。
• 外国において個人データを取り扱う場合、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握したうえで、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。